法テラス（日本司法支援センター）は１日から、２００９年５月までに導入予定の裁判員制度の広報啓発のため、全国統一の電話窓口（電０５７０―０７８３７４、平日９時〜２１時、土曜日９時〜１７時）で、同制度に関する問い合わせの受け付けをスタートしました。

　裁判員制度は刑事裁判に国民が参加する司法制度の一大改革だが、「仕事から抜けられない繁忙期にはどうしたらよいか」「本当に法律の素人でも大丈夫か」など疑問もあり、国民の参加意欲の向上が課題となっています。

　このため、法テラスでは、借金や離婚の問題など法的トラブル解決への情報提供を行う電話窓口で、裁判員制度への疑問などにも対応する。意見や要望なども受け付け、最高裁や法務省、日弁連などに提言を行う予定です。

　公明党は政府に対し、司法を身近にする窓口として法テラスの充実を申し入れるとともに、裁判員制度に対する国民の不安解消のための取り組みを要請してきました。

（２００７年１０月２日付　公明新聞）