政府は２３日、生活用品に関する事故の報告を義務付けた改正消費生活用製品安全法（消安法）を５月１４日に施行することを閣議決定した。
　
　改正消安法は、生活用品に関する死亡や一酸化炭素（ＣＯ）中毒、火災など人命や身体にかかわる重大事故について、国への報告をメーカーなどに義務付けることが柱。国はこれを公表して、再発防止につなげる。
　
　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器によるＣＯ中毒事故などを受け、昨年１２月の臨時国会で改正法が成立。経済産業省などは都道府県や中小企業を対象に説明会を開き、周知徹底を進めている。
　
　しかし、リンナイ製器具に加え、松下電器産業製の小型湯沸かし器でもＣＯ中毒死事故が、１９８６年以降の２０年間で２７件発生し、４８人が死亡していたことが判明するなど重大事故が相次いで表面化しており、改正消安法に期待がかかる。
　公明党は、消費者の安全確保の視点から、太田昭宏代表が昨年１０月３日の衆院本会議で生活用品全般の安全性対策について問題を提起、安倍晋三首相は事故再発防止に向けて改正案提示の方針を示した。
　
　さらに、１０月１２日には、甘利明経産相に対し、関係省庁などによる情報共有・収集体制の構築や、消費者への迅速な事故情報の提供などを要望するなど、同法の円滑・有効な施行を推進してきた。

（２００７年２月２４日付　公明新聞）