選挙公報、視覚障がい者にも点字、音声コードで提供――総務省が通知
統一選から実施促す
公明・秋野氏の主張反映
総務省は１日、視覚障がい者の投票環境の向上をめざし、全国の都道府県選挙管理委員会に対し、点字や音声による選挙情報の提供促進を求める通知を出した。
通知では「選挙のお知らせ」について、選挙公報の全文を点字版だけでなく、コンパクトディスク（ＣＤ）版や、文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数、準備することを要請。
配布に当たっては障がい者団体や点字図書館などに依頼するとしている。また、知的障がい者にとっても音声による「選挙のお知らせ」が有用になる場合があるとして、配布を考慮するよう促している。
さらに通知では、これらの対応を４月の統一地方選挙から実施できるよう求めており、総務省の担当者は「音声による案内で、障がい者の投票行動の向上につながるのでは」と話している。
視覚障がい者の情報バリアフリー対策については、公明党の秋野公造参院議員が昨年１２月、政府への質問主意書の中で、点字を読めない視覚障がい者が大多数を占めている現状を指摘。
「情報バリアフリー化の早期実現が重要」と訴え、全ての視覚障がい者に点字版か音声コード版の選挙公報を提供すべきだと主張していた。
＜公明新聞２０１１年２月２日付＞