iWoman 公明党女性委員会

　厚生労働省は９日、障がい児の放課後支援の充実をめざして、４月から、障がい児を育てた“子育ての先輩”らによる相談体制の整備を図ると発表した。

　これは２月１５日の衆院予算委員会で、公明党の高木美智代さんが政府に支援の拡充を強く訴えていたことを受けての措置。

　具体的には、障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業として、公立・公営を除く約４００の事業所（児童デイサービスⅡ型）に年間１００万円を補助し、体制整備の費用に充てる。

　児童デイサービスは、障がいのある子どもたちが日常の動作の訓練や、集団生活を送るための訓練などを行う施設で、厚労省によると２００９年１０月現在、全国に１４９１カ所あり、４万５１６５人が利用している。このうち、主に就学している障がい児を対象に放課後支援を行っている児童デイサービスⅡ型は約４００カ所あるという。

　しかし障がい児の保護者からは、「特別支援学校の後に（Ⅱ型に）１人で通わせるのは不安」「ほかの兄弟の学校行事に参加できない。相談する所も分からない」など障がい児の子育てで誰にも相談できずに悩む声が上がっていた。

　こうした声を聞いた高木さんは、２月１５日の衆院予算委で「相談支援事業をきちんと前に進めなければならない」と放課後デイサービスの拡充を主張。これに対し長妻昭厚労相は、「私も拡充する必要があると認識している」と明言し、相談者の養成についても強化していく考えを示していた。

＜参考＞ 厚生労働省　報道発表資料 「障害児の放課後支援の充実について」
http://www.mhlw.go.jp:80/stf/houdou/2r98520000004r7l.html

＜公明新聞２０１０年３月１０日付＞