受験シーズンも終わり、いよいよ入学準備の時期。保護者にとって悩ましいのが教育費です。そんな時に頼りになる奨学金制度ですが、公明党の推進で日本学生支援機構の事業は、２００８年も拡充されました。貸与枠が７万５０００人増え、１２１・９万人となり、初めて１２０万人を突破しました。

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　同機構の奨学金募集は、原則として毎年春に学校を通じて行われます。入学前に在学校で申し込む「予約採用」と、入学後に進学先で申し込む「在学採用」があり、「第１種」（無利息）と「第２種」（利息付＝年利３％を上限）に分かれています。また、第１種、第２種の併用も可能です。

　第１種、第２種ともに、学力基準と家計基準があります。ここでは国公立大学へ進学するケースを例に見てみましょう。

　在学採用の第１種の場合、学力基準は「高校２〜３年の成績が３・５以上」であること、給与所得者は９５１万円程度（自宅通学、４人世帯の目安）などです。その点、第２種の学力基準は「平均水準以上の者」「学修に意欲があり」など条件は緩やかです。家計基準も給与所得者で１２９２万円程度（同）となっています。なお、家計基準は給与所得以外、自宅外通学、私立大学などで違います。

　毎月の貸与額は、第１種が自宅から通学する際は４万５０００円、自宅外では５万１０００円です。第２種には両者の区別はなく、３万、５万、８万、１０万、１２万円の中から貸与者が選択します。なお、「１２万円」は０８年度から新設されます【表参照】。




　また、最も費用がかかるのは入学時であるため、公明党の推進で０３年度から、一律３０万円の入学金用の奨学金（有利子）が創設されました。このほか、保護者の失業や病気などで家計が急変した際の緊急採用奨学金や、海外留学を希望する人向けの制度もあります。

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　詳しくは日本学生支援機構のホームページ（http://www.jasso.go.jp/）をご覧ください。

（２００８年３月２１日付　公明新聞）