若者の「働きたい」を応援――就活支援サイトが本格始動
公明の主張が実現
厳しい就職戦線に臨む学生と人材確保に苦心する中小企業をマッチング（適合）させようと、５月１８日に開設した就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」で、登録者に採用情報などを配信するサービスが１２日から始まり、双方の新たな“橋渡し役”として注目されている。
同プロジェクトは、経済産業省から補助を受けた日本商工会議所が実施し、サイトは（株）リクルートに委託して運営している。
サービスの対象は、来年３月までに卒業予定の学生や、今年3月卒業の既卒者。
サイトで、学校・学部や就職希望エリア、自己紹介などを登録すると、希望条件に合う中小企業の採用情報や会社説明会の案内が隔週月曜日にメールで送られてくる。満席でない日程の説明会に申し込めば、書類選考なしで参加できる。さらに、７月下旬からは、登録企業に直接アプローチできるコーナーもサイト内に設けられる予定。
一方、企業側も求人情報や面談予定日を登録すれば、学生らと面談をセットする支援を受けられる。いずれもサービスは、無料。
６月２１日から本会員登録が始まり、経産省によると、登録数は１３日現在で２万人を超え、「予想以上の反響」という。
同サイトの開設には、学生と中小企業のミスマッチ（求人と求職のズレ）が背景にある。
来年４月入社予定の大卒の求人倍率は、大企業が０．５７倍、中小企業が４．４１倍。日本の企業の９９．２％が中小企業でありながら、学生側の「大手志向」が強いことが、ミスマッチの原因と指摘されている。
こうした状況を受け、公明党の谷合正明青年委員長（参院議員）は２００９年１１月の参院予算委員会で「中小企業と新卒者向けの求職情報をつくるべきだ」と主張していた。
＜公明新聞２０１０年７月１５日付＞