一人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である「合計特殊出生率」が、昨年は１・３２となり、２００５年を０・０６上回ったことが６日、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。前年から上昇したのは２０００年以来６年ぶり、１・３台に回復したのは４年ぶりです。

　出生率は０５年まで５年連続で過去最低を更新していたが、１９６７年に前年と比べ０・６５上昇して以来、３９年ぶりに高い上げ幅を記録しました。

　昨年の出生数は１０９万２６６２人（前年比３万１３２人増）、死亡数は１０８万４４８８人（同６９２人増）で、２年ぶりに８１７４人の自然増に転じました。０５年は過去初めて自然減を記録していました。

　出生率の上昇に向け公明党は、「少子化対策」に全力を挙げてきました。

　公明党が連立政権に参加して以来、児童手当が前進し、支給対象は５・４倍の１３１０万人に拡大。不妊治療費助成や医療費無料化の拡充、育児休業給付の増額なども次々と実現しており、出生率上昇に功を奏しているものと思われます。

（２００７年６月７日付　公明新聞）