全グループホーム対象に、スプリンクラーへ補助
政府方針。公明が積極的に推進
３月に札幌市で７人が死亡したグループホーム火災を受け、厚生労働省、国土交通省、消防庁は１０日、すべての認知症高齢者グループホームを対象に、スプリンクラー設置を補助する方針を決めた。
札幌市の事例を踏まえ３省庁は、全国の認知症グループホーム１万４５１棟を対象に、スプリンクラーなど消防用設備の状況について緊急調査を実施。現在、設置義務がない２７５平方メートル未満の２１１３施設では、９３・３％が未設置という実態が明らかになった。
以上の結果から、３省庁は２７５平方メートル未満の認知症グループホームについても、早期に整備が図られるよう支援する方針を決定。金額や時期など詳細は検討中だ。
公明党は、札幌市でグループホーム火災が起きた当日の３月１３日、稲津久衆院議員が現場で関係者から事情を聴取。同２３日の衆院総務委員会で２７５平方メートル未満の施設のスプリンクラー設置助成などを主張。荒木きよひろ参院議員（参院選予定候補＝比例区）も同１８日、参院予算委で政府の対応を求めた。このほか、視察や意見交換を行うなど、党を挙げて小規模福祉施設の防火対策に取り組んできた。
＜公明新聞２０１０年６月１８日付＞