いつ、どこで起きるか分からない大地震に備えて住宅の耐震化を早急に進めようと、公明党が強力に推進してきた「耐震改修促進税制」が４月からスタートしました。

　同税制では、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた住宅を耐震改修した場合、所得税（国税）と固定資産税（地方税）が優遇されます。所得税は２００８年１２月末までに改修すると、工事にかかった費用の１０％分（上限２０万円）が税額から控除されます。

　固定資産税は、３０万円以上の費用をかけて工事した家屋について、その１２０平方メートル分までの税額が一定期間、２分の１に減額されます。０６年から０９年までに工事をした場合は３年間、１０年から１２年までの工事は２年間、１３年から１５年までの工事は１年間、それぞれ税額が半減されることになり、早く耐震改修に取りかかるほど恩恵を長く受けられる仕組みになっています。

　公明党は“地震に強い日本”の構築をめざし、一貫して建築物の耐震化促進に取り組んできました。昨年秋の衆院選で発表した政策綱領「マニフェスト２００５」には、「地震減災・建物倒壊ゼロ作戦」を掲げ、補助制度や減税により１０年間で住宅７００万戸の耐震化を進め、２０２０年までに、すべての住宅・建築物の耐震化をめざすと明記。今回の税制支援措置は、この提言が具体化したものです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年４月４日付から＞