国の原子力安全委員会がこのほど、「耐震設計審査指針」（耐震指針）の改正を正式に決めたことで、原子力発電所における巨大地震に関する耐震対策が大きく前進することになりました。

　最新の科学的知見を取り入れて、１９８１年以来２５年ぶりに耐震基準が見直されました。

　指針は原発の設置許可申請時の審査基準であり、新設の原発が直接の対象ですが、既存の原発も新しい耐震指針に照らして、耐震性の再評価が求められることになります。また、改正では、付近に活断層が見当たらなくてもマグニチュード７クラスの地震の可能性を想定、揺れの大きさの予測には最新手法を取り入れて綿密に行うことにしています。

　一方、改正を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院では、新指針に基づいて既存原発の耐震安全性を事業者に確認させるよう要請しました。

　原子力発電所の安全対策に関しては、公明党の加藤しゅういち参院議員（参院選予定候補＝比例区）が、２００４年１１月の参院災害対策特別委員会で、原発の耐震性を十分に強化するよう強く求めるなど、一貫して安全性の強化を訴えてきました。

　改正が行われたことについて、加藤氏は、「日本は地震が多発する国。活断層も多く走っており、原発の耐震設計を強化するのは当然」と強調し、「生活の安全・安心を考えると、国民が不安に陥るような原子力行政ではいけない」と述べました。

　また、加藤氏は、ヒューマンエラー（人的ミス）などによる原子力発電所での事故をなくす取り組みの必要性についても指摘しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年１０月１９日付から＞