農家につなぎ資金――出荷制限や風評被害、補償確定まで無利子融資
公明が推進
福島第１原発事故に伴い、暫定規制値を上回る放射性物質を検出した農畜産物が出荷制限されている問題で、農林水産省は３月３１日夜、損害への補償が確定するまでの間、つなぎ無利子融資を実施すると発表した。
農水省は融資対象を「出荷制限だけでなく、風評被害を受けた農家も含む」とし、ＪＡグループが実施主体となる。公明党が一刻も早い実施を強く要請してきた。
原発事故に絡んだ農畜産物の損害賠償は、原子力損害賠償法に基づき行われるが、補償の確定には時間がかかることが想定されている。このため、ＪＡが県単位で対象品目ごとに農家の賠償請求をまとめる一方で、被害に遭っている農家に対し、つなぎ無利子融資で資金繰りを支援。ＪＡと取引のない農家についても、資金繰りに配慮するよう民間金融機関に求めた。
公明党は、出荷制限や風評被害で収入が断たれた農家を救済するため、補償と当面のつなぎ無利子融資の早期実施を首相官邸への申し入れなどを通じて迫ってきた。
＜公明新聞２０１１年４月４日付＞