小児用肺炎球菌ワクチン、全国初の公費助成へ。公明の推進で来年度から。区独自で半額程度――東京・千代田区
東京都千代田区は１２日、２０１０年度から小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を区独自で行う方針を発表した。同ワクチンは今月下旬に実用化を予定していることから、実現すれば全国初の公費助成となる。
肺炎球菌はインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）に次ぐ子どもの細菌性髄膜炎の原因。同ワクチンは昨年１０月に国内承認されたものの、任意接種（全額自己負担）のため、経済的負担の重さが懸念されている。
同区によると、対象は生後２カ月から４歳までで、半額程度を４回助成する。助成額は販売開始後に確定する。同区は今後、４月の助成開始をめざし準備を進めていくという。併せてヒブワクチンの助成も行う予定。
公明党は昨年６月、太田昭宏代表（当時）が、肺炎球菌ワクチンの早期承認を舛添要一厚生労働相（当時）に要望。区議会公明党（大串博康幹事長）も、昨年１２月の来年度予算要望で公費助成を求めるなど、実現を推進していた。
＜公明新聞２０１０年２月１３日付＞