大阪高裁が和解骨子案（１３日）
　↓　公明が「一律救済」要請
政府が和解骨子案（２０日）
　↓　公明が政治決断求める
首相が一律救済を決断（２３日）

首相の一律救済決断の背景に公明党の取り組みがあったことを伝えるマスコミ各紙＝１２月２４日

　福田康夫首相が薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告が求めていた被害者の「一律救済」を決断したことで、マスコミ各紙は２４日付で一斉に報道。「全面解決に向けた一歩を踏み出した」（２４日付　読売）、「久しぶりに見せた「『政治主導』」（同　東京）と評価しています。
　
　なかでも、各紙は、首相決断の背景について「公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」（同　産経）、「薬害肝炎問題に与党内でとりわけ神経をとがらせたのは公明党だった」「支持急落で公明圧力」（同　日経）などと、公明党の粘り強い取り組みがあったことを指摘。

　さらに、「首相は役人の振り付けに乗っているだけだ。『法の体系が崩れる』と言っているうちに政権が崩壊する。全く国民の目線に立っていない（公明党幹部）」（同　読売）、「与党からも公明党を中心に首相批判が噴出した」（同　毎日）などと薬害肝炎対策への政府対応に公明党内から注文が相次ぎ、その結果、首相の決断となったことを紹介するなど、一律救済に向け政権内で公明党が存在感を発揮したことを報じています。

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　原告は、１３日に大阪高裁が示した和解骨子案に対し、「同じ被害を受けた仲間を線引きし、切り捨てる案だ」として受け入れを拒否。感染源になった血液製剤の種類や投与時期を問わず一律に補償することを求めていました。

　さらに、政府が２０日に示した和解骨子案に対しても一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で”間接的に”救済する案だったため、原告は再び拒否し、和解打ち切りを表明。マスコミからも「官僚任せ」との批判が出ていました。

　こうした中、敏感に動いたのが公明党。１９日に太田昭宏代表が福田康夫首相に会い、一律救済への決断を求めたほか、１８日にも坂口力副代表らが町村信孝官房長官に一律救済の実現を強く要請。２０日の政府の和解骨子案が拒否された後も、「もう一歩踏み込みが必要」（太田代表）などと政府に「一律救済」の政治決断を迫っていました。

（２００７年１２月２５日付　公明新聞）