在日米軍横田基地が管理する「横田空域」の一部返還問題で、日米両政府は２７日、民間航空分科委員会を開き、一部を日本に返還することで正式に合意した。返還期限は２００８年９月。民間航空機が運航している羽田空港西側部分では容積で約４割、面積で約２割が返還される。
　
　羽田空港の４本目滑走路が完成（０９年末目標）した場合に発着便数が４０％増えることに対応した合意で、国土交通省は「空域での制約はなくなり、増便や管制官の負担軽減が可能になる」（航空局）としている。
　
　合意によると、３６５０メートルから７０００メートルまでの現行空域の一部を除外したり、現行３０００メートル台などの空域を２４５０メートルにまで引き下げたりした。
　これにより、各方面への旅客機がなだらかに上昇できるようになり、羽田空港からの飛行時間は中国・九州北部方面が３分程度、関西方面や九州南部・沖縄方面は２分程度それぞれ短縮できるという。
　
　また、燃料費や運航コスト削減など経済的な波及効果は、羽田の再拡張前で約１３０億円、再拡張後には１８０億円に拡大すると試算している。
　
　「横田空域」の一部返還については、公明党の草川昭三副代表が昨年１月の参院本会議で、東京から西日本側に向かう民間航空便が同空域を避けるために「高度を上げ、非効率的な運航を強いられている」と指摘し、在日米軍基地の管轄権協議の中に、同空域の問題を協議項目に盛り込むよう訴えていた。また、都議会公明党も一貫して同空域の返還を主張。石原慎太郎都知事に対して国に働き掛けるよう強く求めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年１０月２９日付から＞